【2026年実体験】住宅ローン控除は育休中もったいない？ペアローン妻が受けられなかった年間20万円の話

「育休中って、住宅ローン控除ってどうなるの？」
「もし控除が使えなかったら、いくら損するんだろう…」
「ペアローンだと影響が大きいって聞いたけど、本当？」

共働きで家の購入を考えている方なら、出産・育休と住宅ローン控除のタイミングが気になることがあるのではないでしょうか。

この記事を書いているりの夫婦は、2024年12月にペアローン（物件＋リノベで計4本）を組み、翌月から私（りのつま）が産休・育休に入りました。結果として、2025年分の妻の住宅ローン控除が年間約20万円まるごと使えないという事態になっています。

結論から言うと、育休中は住宅ローン控除が受けられません。でも「知っておくべきこと」を押さえれば、最小限の損で乗り越えられます！

この記事では、実際に経験した夫婦がリアルな数字・タイムライン・対策をすべて公開します。

※この記事は筆者の実体験をもとに作成しています。税制・控除額は個人の状況によって異なるため、詳細はご自身でご確認ください。

【前提】我が家の情報

借入日	2024年12月上旬
ローン本数	物件2本＋リノベ2本の計4本（いずれも夫婦ペアローン）
ローン返済開始	2025年1月
産休開始	2024年12月末
育休終了予定	2026年4月30日（約1年半）
物件	築35年の中古マンション（72㎡）＋フルリノベーション

住宅ローン控除の基本をおさらい

▶︎ 実体験だけ知りたい方はこちら

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、毎年12月31日時点のローン残高の0.7%が最大13年間、所得税から差し引かれる制度です。

わかりやすく言うと、こんなイメージです。

年末残高	控除額（0.7%）
2,000万円	14万円/年
3,000万円	21万円/年
4,000万円	28万円/年（上限あり）

なぜ育休中はもったいないのか

住宅ローン控除は、「所得税」から差し引かれる仕組みですが、育休中にもらえる「育児休業給付金」は非課税です。つまり育休中は所得税がほぼゼロになります。

控除する税金がないため、いくら住宅ローン残高が多くても、住宅ローン控除の恩恵は受けられません。これが「もったいない」と言われる理由です。

ペアローンの場合、影響はより大きい

ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを組み、控除も別々に申告します。本来は控除を2人分使えるのが最大のメリットです。

しかし育休中は所得税がほぼ発生しないため、妻側の控除は使えず、せっかくの控除枠をそのまま逃してしまいます。

単独ローンなら夫の控除だけで済みますが、ペアローンでは妻の分が丸ごと失われるため、影響はより大きくなります。

【実録】りの夫婦のタイムライン｜実際に「20万円」を逃した1年

私たちの住宅ローン控除にまつわる経緯と時系列は以下のとおりです。

• 2024年12月6日：ローン実行（物件＋リノベ、ペアローンで計4本）
• 2024年12月28日：りのつま、産休開始
• 2025年1月：ローン返済開始、りのつま出産
• 2025年2月：夫婦で税務署へ行き確定申告（住宅ローン控除 初年度）
• 2025年5月：還付金を受け取る
• 2025年（全期間）：りのつまは育休中 → 住宅ローン控除 受けられず
• 2026年5月〜：復帰予定 → 年末調整で控除再開見込み

2024年分（2025年2月確定申告）→   受けられた

2024年は12月末の産休開始まで給与収入があったため、所得税がありました。住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要なため、2025年2月に夫婦で税務署へ。

そして、2025年5月に還付金を受け取りました。

	還付額
りのおっと（夫）	約15万円
りのつま（妻）	約11万円
合計	約26万円

※住宅ローン控除以外の還付（医療費控除など）を含む場合があります。

2025年分（育休中）→   受けられなかった

妻の2025年の収入は育児休業給付金（非課税）のみで、所得税は0円でした。そのため、住宅ローン控除は使えず、結果的に適用は0円です。

本来であれば、妻のケースでは約20万円ほどの控除を受けられる想定でした（※中古マンションのため控除額には上限あり）。しかし2025年は税金自体がかかっていないため、この約20万円はそのまま失われています。

【育休予定なら必見】住宅ローンを組むときに知っておくべき3つのこと

① 1年目の確定申告は産前に準備しておく

住宅ローン控除の初年度は必ず確定申告が必要です（会社の年末調整だけではNG）。

産後バタバタしている時期にローン4本分の書類を揃え、確定申告のやり方を調べるのはなかなか大変でした。借入残高証明書・登記事項証明書・売買契約書など、必要書類を事前に揃えておきましょう。

② 復帰年の年末調整は確実に申請する

育休から復帰した年の年末調整で、「住宅借入金等特別控除申告書」を忘れずに提出してください。2年目以降は会社の年末調整で手続きできますが、書類の提出を忘れると控除が受けられません。
ペアローンの場合は夫婦がそれぞれ別々に申告書を提出する必要があります。

また、確定申告は5年以内なら遡って申請が可能です。受けられていなかったと気づいた方も、e-Taxを使えばネット上から行えます。

③ 育休中でも確定申告しておく価値はある

住宅ローン控除には、所得税で控除しきれなかった分を住民税から差し引ける「特例控除」という仕組みもあります（上限136,500円/年）。

ただしこの制度は、差し引く税額があることが前提です。私のように育休で収入がほぼない期間が長い場合、そもそも住民税自体が少なく、実際にはほとんど活用できないケースもあります。

適用には確定申告や年末調整での申告が必要になるため、手続きが漏れていると控除を受けられない点にも注意が必要です。

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「じゃあペアローン中の家計はしんどかった？」と気になる方は、実際に1年半育休を取った我が家の家計の変化をまとめた記事もあわせてご覧ください。
▶︎ 【実体験】ペアローン返済中に妻が1年半育休を取った結果｜後悔ゼロだった理由と資産の変化

まとめ｜「もったいない」はホント。事前準備で最小化しよう。

育休中は所得税がほぼ発生しないため、住宅ローン控除は基本的に使えません。我が家も、1年で約20万円分の控除を逃す結果になりました。

正直、「もったいないな…」という気持ちはありましたが、これは制度上どうしても避けられない部分でもあります。

ただし、住民税控除の確認や復帰後の年末調整をしっかり行うことで、影響を最小限に抑えることは可能です。

また、住宅ローン控除はあくまで「支払った金額の一部が戻る制度」にすぎません。私たちは中古リノベを選び、物件価格そのものを抑えたことで、控除ロス以上のメリットを感じています。

物件価格を抑えつつ、住まいの質も担保したい方は、新築の2/3程度の金額で理想の暮らしが叶う、中古リノベという選択肢w検討してみるのも一つの選択肢です。

金額を抑えつつ素敵な住まいを購入する方法は、以下の記事で解説しています。